配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業「第1回検討懇話会」開催

　北海道物流開発株式会社は、環境省の令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業(配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の補助事業者に応募し、厳しい審査の結果採択され11月18日に環境省から、正式に補助事業者に指定されました。

〈事業内容〉
　本事業(事業名：物流✕エネルギーセクターカップリング型ビジネスモデル検討を行う事業(マスタープラン策定事業))は、弊社の配送拠点(北海道石狩市)を対象に、マルチ・ベンダー向けの商品配送にバッテリー換式の電動車両と電動リフトを活用し、CO2削減とエンルギーコストの削減を図るとともに、非常時には交換式のバッテリーを避難所等に貸し出し給電するシステム構築に資するマスタープランについて検討するものです。

〈第1回検討懇話会〉
　12月8日(火)本事業の事務局である北海道物流開発株式会社の主催により、北海道石狩市の弊社石狩事業所において「第1回検討懇話会」を開催しました。本検討懇話会は上記マスタープラン策定検討のためのもので、懇話会開始にあたり委嘱式を実施し、事業実施団体である北海道物流開発株式会社　代表取締役　斉藤博之から検討委員長を一般社団法人地域研究工房　小磯修二代表理事に、検討委員を石狩市企画経済部企画連携推進連携課堂屋敷　誠課長(代理 加藤主査)に、オブザーバーを札幌市危機管理対策室危機管理対策部危機管理対策課計画・原子力災害対策担当　松坂　彰課長(代理 根本危機管理指導員)に、それぞれ委嘱状を手渡し委嘱をお願いしました。委嘱式後は、車両に荷物と一緒に積載することのできる電動リフト(イノリフト)などの活用状況を確認し懇話会に移行しました。本懇話会は検討委員長、各委員、オブザーバー、事務局並びにサンデン・リテールシステム株式会社の参加を得て始まり、小磯検討委員長の進行により懇話会が進められ、各委員等から各々の事業内容の発表など、終始活発な検討意見が交わされ、本事業が本格的にスタートしました。今後は、事務局である北海道物流開発株式会社とH&A環境計画株式会社が中心となり、令和3年2月26日までの間、マスタープラン策定事業が継続されます。
(※北海道電力株式会社総合研究所はリモート参加)
(※検討委員　北海道電力株式会社総合研究所戦略統括グループ　松本孝俊担当課長)
第1回検討懇話会2020.12.8